最近、WEBサイトの多言語化案件が非常に増えて来ております。
従来からありました海外向けのインバウンド(観光等)、アウトバウンド(越境EC等)の案件はもちろんですが、これまでとは少々事情が異なる案件が非常に増えて来ております。
以下にあげさせていただくのは、ほんの数例となります。
◇ 東証がプライム市場に上場する企業を対象に、重要情報の英文開示の義務化を検討。その対応に追われている。
◇ 海外に複数拠点がある法人では、イントラネット内の情報がすべて日本語か英語であることが課題となっている。
◇ 外国人患者受入れ医療機関認証制度であるJIMPでは、認証を受けた医療機関に、複数言語でのサイト多言語化を義務付けた。
◇ 在邦外国人が数万人単位で住んでいる自治体が、広報の多言語化を迫られている。
◇ インフラ(ガス、電気、水道等)を提供する会社も、在留外国人の増加によって、多言語への対応が必要に。
以上を見ても明らかなように、WEBサイトにおける多言語化の必要性はさらに増しおり、今後、WEBサイト制作においても、非常に重要な要素となっていくのはないでしょうか。
今後のブログ記事では、そうした各業界のサイト多言語化の現況などを取り上げていきたいと思います。
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